私たち議員も改選前となり、新たな会派基本政策を作成中ですが、コロナや物価高に対する市民への家計の負担減を最優先とし、取り急ぎ、25項目ほどに要望をまとめました。

 

その中でも私から特にフリースクール等に通う子どもたちへの支援をお願いしています。

昨年度、不登校が最多になりました。10年前から比較すると倍増です。福岡市内でも3000人ほどいます。

しかしながら、その中で出席扱いになっているフリースクールに通っている子どもたちはわずか150人。

いろいろな理由はあると思います。フリースクールに通うことへの「心理的な壁」。バスや電車で通わなければならないという「物理的な壁」。そして、月に３～５万程度かかる費用に対する「経済的な壁」。

 

居場所を求めているのに経済的な理由で行けない子どもたちに、せめてその家計支援をしてもらえないかと要望してきました。

すでに、いくつかの自治体では（条件はあるものの）フリースクールに通う子どもたちの支援を講じています。

 

学びの保障は子どもたちにとっては生きることへの保障にもつながります。

 

ところで、福岡市ではほとんどのフリースクールが出席扱いされていますが、一部のフリースクールが除外されるという問題が解決していません。そこに毎日通う子どもたちの自己肯定感も傷つけるし、高校進学時の進路の壁にもなります。

多様な教育の保障をすべての子どもに認めていただきたいと思っています。