今回は以下のテーマで一般質問をします。

１　市民参加型政治を実現するためのシティズンシップ教育について

２　平和行政の推進を求める～特に非核平和都市宣言の早期実施と平和資料館の設置に関して～

１については、先日の投稿で概要をお伝えしたので、今日は２の平和行政について。

「非核平和都市宣言」と書かれた看板が役所などに立てられているのを見たことがいる人は多いと思います。

これは、核兵器廃絶や非核３原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であることを示すものです。

現在、日本では全体の約90％にあたる自治体が宣言を行っています。

ところが、残念なことに、この中に福岡市は入っていません。

正確に言えば、福岡市議会で1989年（平成元年）に決議したものの、自治体として市長および福岡市は宣言に至っていないのです。

このような中で過去12年間に８回に渡って、市民団体や高校生たちが市民の願いとして市が宣言するよう請願を提出し続けてきましたが、長い間、継続審議が続いています。

なせ福岡市が宣言をしないのか、その意義をどう考えているのか尋ねます。

それと、平和資料館の設置について。

戦後77年が経過して、戦争資料や戦争遺構の劣化、また当事者や遺族の高齢化が進んでいます。

当事者や遺族の方の中には、あまりに辛すぎる体験を語りたくない、あるいは幼かったので記憶があいまいなまま語ることができない方もいらっしゃると思います。

でも、だからこそ、このような体験を引き継ぐことを個人の問題にせずに、社会全体で引き受け、引き継ぐことが必要です。

しかしながら、福岡市には恒常的、総合的に収集、展示、研究する施設がありません。

そのような現状ですが、資料のデジタル化や既存施設での常設展示を要望していきます。

福岡市は、福岡大空襲や引揚港・博多の歴史、またそれに派生する二日市保養所のこと、広島市、長崎市に次いで全国で３番目に被曝者が暮らしている市です。

この重みをしっかり福岡市には考えていただきたと思います。