既に話題になっていますが、国の「子育て世帯への臨時特別給付事業」（18歳以下の子どもへの10万円相当の給付する）のうちの５万円の現金給付について、約117億5300万円の補正予算案が上程されました。

 

いつから支給開始になるのか、

対象者は何人いるのか、

就労している18歳以下は対象になるのか、

外国籍の子どもはどうなるのか、

里親や養護施設にいる子どもは対象になるのか、

給付事務業務の委託先はどうやって決めたのか、などの質疑がありました。

 

市内の18歳以下の人口は約26万人ですが、このうち世帯収入が限度額を超えない23万2000人への給付を想定しているということです。

明日の採決を経て、承認されれば児童手当を受給している世帯に対しては、今月24日から支給開始、年内に８割の世帯へ支給が完了する見込みです。

 

子育て世帯に関わらず現金はあるほうが助かります。だから反対はしません。

しかしながら、今回の５万円の給付も付け焼刃的な感じがします。また、既に議論になっていますが、不公平感もぬぐえません。

 

すべての子どもたちが安心して暮らすことができる社会にするには、たとえば入学時に高額の経費をかけなくてもいいようにするとか、給食無償化をするとか、大学の学費を下げるとか、奨学金も給付型にするとか、もっと土台のところで整備すればいいと思います。

そんな社会を作らず、すべて家庭の負担にしてきたことが子育ての不安に結びついていると感じます。

きちんと運営できるのか、事務経費がいったいくらかかるのかといったことも含めてもやもやした気分が残ります。