周知の不十分さ、公益性の定義の曖昧さ、個人情報の管理の不徹底さなど、突っ込みどころ満載で、到底容認できるようなものではありません。

 

しかしながら、福岡市は、来年度も自衛隊から同様の申請があれば、名簿を提供しようとしています。そのことを踏まえて、次のように要望しました。

 

・今年度の周知方法について検証をし、これを続けるのであれば若い人に情報を届けるための工夫をしてほしい。

・「避難行動要支援者名簿」などは対象者にDMで情報開示の是非を聞いているので、本件に関しても同様の手続きをしてほしい。またそのための予算をとってほしい。

 

残念ながら、よい答弁はかえってきませんでした。

今後、どんな切り口で働きかけたらよいのか、また研究していきます。

 

市民の皆さんが作る「自衛隊への名簿提供を許さない！実行委員会」がホームページを開設したようです。

知恵や情報を結集させていただければと思います。