これまで政府が進めてきた「withコロナ」政策は、感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活の不安・経済の低迷から脱することができてはいません。

立憲民主党は、「zeroコロナ」社会をめざし、そのための施策を集中的に行うことにより、経済の早期回復を行い、生活の不安のない、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の日常生活を送ることができる社会を取り戻す取り組みを進めておこうとしています。

 

そこで、不安になるのが、ワクチン接種のすすめ方です。

 

副作用やアレルギー反応が過少に評価され、情報公開も十分ではないことで、正確なことが知らされず、接種が前提のような同調圧力が地域では漂っています。

そのことに対して、接種するか否かは任意であることを広く周知し、接種しない人（病気や体質でできない人もいます）が差別されることのないような啓発が重要です。

本日のWeb会議では、全国の議員とその考えを共有できました。

 

このような差別や偏見は社会の分断に繋がります。

あってはならないことだと肝に銘じ、地方でも注意深くその進め方を見ていきます。