今回は特に、少子化問題に的を絞って、子どもや若者の自立と社会参加について、福岡市の取り組みが望ましい方向へ進んでいるかを審査しました。

 

高校中退や小中学生からの不登校などで、中学生でもなく、高校生でもなく、働いてもなく、という状態にある若者が少なからず存在します。

これまで、義務教育である中学校を卒業すると、相談や支援の受け皿がない状態になっていました。また、問題が複数の分野にまたがる場合、体系的な連携の仕組みがなく、必要な支援を届ける手段も十分でありませんでした。

 

閉ざされた世界の中で新しい進路を見出すことは、10代半ばの若者には情報や手段が少なすぎます。自殺に至ったり、風俗ビジネスの被害にあうことも否めません。

このような課題を受け、新しい施策として、若者支援団体のネットワーク構築および、総合相談機能を充実させる案に注目が集まりました。

 

困難な状況にある若者たちが再出発できるように、この新しい体制について期待をするとともに、更なる制度設計の充実を求めました。

制度の開始は2022年度になりそうです。