これは、核兵器廃絶や非核３原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であることを示すものです。

現在、日本では全体の約90％にあたる自治体が宣言を行っています。

ところが、残念なことに、この中に福岡市は入っていません。

正確に言えば、福岡市議会で1989年（平成元年）に決議したものの、自治体として市長および福岡市は宣言に至っていないのです。

このような中で過去10年間に７回に渡って、市民団体や高校生たちが市民の願いとして市が宣言するよう請願を提出し続けてきましたが、長い間、採決には至りませんでした。

そして、今回８回目の請願！

私たちも紹介議員となり、この請願の採決を強く求めました。

しかしながら、今回も採決できず。

核兵器禁止条約は2017年に国連総会で賛成多数にて採択され、まさに先月、批准国が50ヵ国に達し、2021年１月に発効することになったというニュースは記憶に新しいと思います。核兵器廃絶は国際社会の潮流となっています。

そして福岡市は、広島市、長崎市に次いで全国で３番目に被曝者が暮らしている市です。

この重みをしっかり福岡市には考えていただきたと思います。

私たちは、これであきらめず、会派の基本政策としても引き続き非核平和都市宣言を求めていきます。