今年５月末にリアリティ番組に出演していた女性アスリートがインターネット上での誹謗中傷により精神的に追い詰められ自死したことをきっかけに、この数か月間の間に、多くの地方議会からも国に対してインターネット上での人権保護を求める趣旨の意見書が次々と提出されています。

有名人のセンセーショナルな話題になるだけでなく、こうした誹謗中傷は私たちの身近でも多くの一般の人が、対象になっていることも様々な調査や相談事例からもわかってきました。