「ポスト過疎法の行方と関連法制の動向」
感染症予防のため、いろんな会合が中止・延期になったり、オンラインに切り替わったりしていましたが、数十人規模のリアルな会合もぼちぼち始まっていて、今日は地方自治研究所の定例研究会に参加してきました。
今日のテーマは「ポスト過疎法の行方と関連法制の動向」。
政令市に住んでいると、過疎という言葉に普段は直面することがないのですが、福岡市は福岡市だけで生活圏や経済圏があるわけではなく、近隣自治体の問題も共有しながらお互いにwin-winの関係を作っていかねばなりません。
それに、福岡市内でも地域によっては人口減少している場所もあり、そこでは生活交通や通信網の整備の遅れなど目の前の課題もあります。
とても印象に残ったことは、これまでの過疎法(正式には、過疎地域自立促進特別措置法)は、「人口減少した市町村を助ける」というものだったが、これからは「持続可能性への貢献を国民的支援」とすべきだということ。
都市部ほど、持続可能性は低く、農山村こそ持続可能な社会づくりを実現でき、それを日本全体に広げていくことでこの国全体の可能性を広げるというパラダイムの変換!
全国規模で地域を考えていくきっかけになりました。