自衛官等募集のための対象者情報の提供が執行されました
２月から再三にわたってお伝えしてきた自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について、多くの市民や議員も反対する中、以下の通り執行されてしまいました。
市のホームページより抜粋＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）申請をした国等の名称・・・自衛隊福岡地方協力本部
（２）申請事由の概要・・・自衛官及び自衛官候補生に関する募集案内の配付に利用するため
（３）提供の年月日・・・令和２年６月５日（金）
（４）提供に係る住民の範囲及び内容・・・当該年度に１８歳及び２２歳になる住民（日本国籍を有する人）の氏名及び住所
（５）提供の媒体・・・紙媒体
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当局へヒアリングを行ったところ、提供件数は、29,817人（18歳13,142人、22歳16,675人）とのこと。
コロナでの臨時休校で学校での周知はほぼ皆無だったにもかかわらず除外申請は233人（18歳111人、22歳122人）ですから潜在的にはもっといたはずです。
提供日当日は、複数の議員が立ち合いを求めたにもかかわらず、事務的なことだからと公にはされませんでした。
来週から議会が始まりますが、管轄の総務財政委員会でさえも報告書は出されていません。
これを受けて、総務財政委員会に所属する議員３人で委員長あてに報告を求めるための申し入れをしました。
ここはきっちり当局に報告をしてもらい、その検証と来年度に向けた方針の在り方を議論せねばならないと思っています。
