コロナ対策補正予算が、怒涛の２日間の臨時会を経て本日全会一致で可決・成立しました。

たとえば、県の休業要請に応じた中小企業や小規模事業者の家賃について、50万円を上限に８割を補助する費用として52億円。
また、市内のすべての医療機関を対象に、施設の規模などに応じて１施設あたり40万円から600万円を支給する費用として10億円余り。
新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関に患者１人あたり30万円を支給する費用として１億５千万円余りが計上されたほか、市税の猶予特例、イベント中止等に伴うチケット分の寄附金控除、固定資産税の特例措置など今回の影響で新たに追加された措置など多岐に渡ります。